税理士が顧問先を増やすための
効率的な獲得方法を比較解説!

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税理士業界において、成功するためには顧問先の獲得が非常に重要な要素となっています。

しかし、どのような方法が最も効率的なのかについては、悩ましい問題となっています。

顧問先を獲得する方法は多岐にわたります。

例えば、自社ホームページやSNSなどを活用してアピールする方法、紹介制度を利用して口コミを得る方法、営業活動を行う方法などがあります。

しかし、どの方法を選んでも必ずしも効果が出るとは限りません。

そこで、当ページでは、税理士が顧問先を増やすために最も効果的な方法を比較解説していきます。

具体的には、それぞれの方法のメリット・デメリットや、成功事例、実際に顧問先を増やすためにどのようなアプローチが必要なのかなどを解説していきます。

また、当ページでは、顧問先獲得におけるポイントを分かりやすくまとめたチェックリストや、効果的な営業活動の方法、クライアントとの関係性構築に必要なスキルなども紹介します。

税理士が顧問先を増やすためには、専門知識や技術だけでなく、アプローチやスキルも必要です。

当ページを参考にして、より効果的な顧問先獲得に取り組んでいただければ幸いです。

税理士が顧問先を増やすための8つの方法の比較表

  \1番効率がよい/
営業代行サービス
 
ホームページ作成
 
新聞広告
 
SNSメディア
 
ポータルサイト
 
知人や顧客紹介
 
交流会参加
 
営業、テレアポ
契約までの期間
(短期間:
× × ×
費用
(少額:
×
(自社制作:
×
(自社運用:
× ×
専門知識や技術
(必要なし:
× × ×
広告効果期間
(長期間:
× × × ×
営業活動時間
(労働時間)
(短時間:
× × × × ×
各種補助金対象
(対象:
× × ×
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独立・開業した税理士が顧問先の集客をするにあたり準備することとは?

自己ブランディングの構築

税理士として多くの顧客を相手にし、それぞれのビジネスの成功に貢献されていると思います。

しかし、自己ブランディングの重要性を十分に認識しているでしょうか?

自己ブランディングは、あなたの専門知識や経験に加え、あなた自身の人格や価値観を顧客に伝えるための戦略です。

自己ブランディングを成功させることで、あなたの信頼と信用を高め、顧客からの継続的な支持を得ることができます。

自らの強み・弱みを理解する

自らの強みや弱みを正しく理解していますか?

自らの強みや弱みを理解することは、あなた自身をよりよく知ることにつながります。

自分の強みを最大限に生かすことで、顧客に対してより価値の高いサービスを提供することができます。

また、自分の弱みを認識することで、改善点を見つけ、より良い税理士となることができます。

専門性を高める

税理士業界の競争がますます激化する中で、専門性を高めることが不可欠となっています。

スキルや経験を深く理解し、向上させるために最新の税務や財務のトレンドを学び、顧客により良いサービスを提供するための知識を習得することが重要です。

エリアの顧客層調査をする

地域の企業や個人にサービスを提供するために、そのニーズや要望を理解する必要があります。

地域の経済状況やビジネスのトレンドに関する深い理解が、あなたが提供するサービスの質を向上させることにつながります。

地域の顧客層調査によって得られるデータを分析し、活用することで、税理士としてのビジネス戦略をより効果的に立てることができ、地域のビジネスにおいて競争力を維持することができます。

顧客の成長に合わせたサービス追加

税理士として、最高水準のサービスを提供することが求められます。

そのためには、顧客の成長に応じて、あなたが提供するサービスを拡充する必要があります。

最新のビジネストレンドや税務法規制について常に最新情報を収集し、顧問先のビジネスが成長し続けるための税務や財務のアドバイスを提供しましょう。

経営的視点を持つ

企業や個人の財務状況を詳しく把握し、最適な税務戦略を策定することが求められます。

しかし、それだけでは十分ではありません。

税理士として提供するサービスが、顧客のビジネス戦略や成長にどのように貢献できるかを理解することが必要です。

そのためには経営的視点からビジネス戦略に基づいた税務戦略を策定することができるようになることが重要なのです。

税理士が顧問先を増やす方法の紹介

ホームページを作成する

契約に繋がるまでの期間 数ヶ月程度
費用 数万円から数百万円程度
メリット 常時公開されており、検索エンジンからの集客が期待できる。
情報発信や問い合わせの窓口としても活用できる。
デメリット 検索エンジン対策やコンテンツ制作などの時間や労力が必要。
ホームページ単体では集客効果に限界がある。

ホームページ作成について

ご自身でホームページを作成することで費用を抑えることができますが、下記のような知識や技術が必要になります。

  • HTML/CSS
    ホームページを作成するためには、基本的なHTMLやCSSの知識が必要です。これらの言語を使って、ページのレイアウトやデザインを作成します。
  • レスポンシブWebデザイン
    デバイスの画面サイズによって、ページが適切に表示されるように、レスポンシブWebデザインの知識が必要です。
  • SEO対策
    検索エンジン最適化(SEO)は、ホームページを作成する上で非常に重要なポイントです。SEO対策をするためには、キーワードリサーチやメタタグの設定、コンテンツ作成の方法など、多くの知識が必要です。
  • コンテンツ作成
    ホームページには、税理士の専門知識や経験についてのコンテンツが必要です。コンテンツ作成のためには、ライティングスキルが必要になります。
  • CMS
    ホームページの管理や更新のためには、CMS(コンテンツ管理システム)を使うことが一般的です。CMSの選択や設定には、知識が必要になります。

SEO対策については、専門的な知識や経験が必要になることがあります。

特に、競合が激しい業界や地域でのSEO対策は、難易度が高いとされています。

ホームページの作成は、自分で作成することも可能ですが、プロに依頼した方がよい場合もあります。

プロに依頼する場合には、Webデザインやコンテンツ作成のスキルを持つWeb制作会社やフリーランスのWebデザイナーに依頼することが一般的です。

WEB広告について

SEO対策が上手くいくまでは広告に頼る方法もあります。広告方法には以下のようなものがあります。

  • 検索連動型広告
    検索エンジンの検索結果に広告を表示する方法です。Google AdWordsやYahoo!プロモーション広告などが代表的なサービスです。
  • SNS広告
    FacebookやTwitterなどのSNS上で広告を配信する方法です。
  • ディスプレイ広告
    Webサイト上にバナー広告を表示する方法です。
  • リスティング広告
    商品やサービスを紹介するページを作成し、そのページにアクセスしたユーザーに対して広告を表示する方法です。
  • インフルエンサー広告
    ブログやSNSなどで影響力のあるインフルエンサーに商品やサービスを紹介してもらう方法です。
  • メールマガジン広告
    メールマガジンを配信し、その中に広告を掲載する方法です。

広告方法の選択には、予算やターゲット層などを考慮する必要があります。

また、広告運用のためのスキルや知識も必要になります。

広告運用に自信がない場合には、広告代理店などの専門家に依頼することもできます。

新聞など紙の広告を活用する

契約に繋がるまでの期間 数日から数週間程度
費用 数万円から数百万円程度
メリット 広告によって、地域的に認知度を高めることができる。
老舗紙媒体は信頼性がある。
デメリット 反応率が低く、コストパフォーマンスが悪い場合がある。
発行部数が減少していることもあり、効果が期待できない場合がある。

新聞など紙の広告について

顧問先を増やすために紙媒体の広告を活用する場合、以下のような媒体があります。

  • 新聞広告
    地方紙、全国紙、スポーツ紙など、様々な種類の新聞に広告を掲載することができます。
  • 雑誌広告
    ビジネス誌、経済誌、ファッション誌など、様々な種類の雑誌に広告を掲載することができます。
  • パンフレット・チラシ
    自治体や商工会議所が発行するパンフレットや、スーパーやドラッグストアなどで配布されるチラシなどがあります。
  • ポスター
    駅や商店街などの公共の場所にポスターを掲示することもできます。

これらの紙媒体の広告掲載料金は、媒体によって異なります。

大手新聞やビジネス誌などの広告掲載料金は比較的高額になる傾向がありますが、地方紙やフリーペーパーなどは比較的低額で広告を掲載することができます。

広告費用は、広告の大きさや掲載期間などによって異なります。

広告料金は、媒体によって異なるので、具体的な金額については、各媒体の広告料金表を参考にするか、媒体に直接問い合わせることが必要です。

ソーシャルメディアを活用する

契約に繋がるまでの期間 数ヶ月程度
費用 無料から数十万円程度
メリット SNSには多くのユーザーがいるため、幅広い層にリーチできる。
情報発信やコミュニケーションを通じて顧客との信頼関係を築くことができる。
デメリット 情報が氾濫しているため、情報の浸透に時間がかかることがある。
また、リスクマネジメントが必要である。

ソーシャルメディアの活用について

ソーシャルメディアの活用で成功出来れば1番良い効果を得ることができます。

しかし、初心者が始めるには一番難しい方法でもあります。

「炎上」などと言葉を聞いたことがあると思いますが、リスクマネジメントが常に必要です。

運用方法はアカウント運用と各ソーシャルメディアに広告を出稿するという2種類の方法があります。

顧問先を増やすためにソーシャルメディアを活用する場合、以下のようなソーシャルメディアがあります。

  • Facebook
    ページを作成して投稿を行うことができます。Facebook広告として、投稿やページ、アプリ、ウェブサイトなどのプロモーションを行うことができます。
  • Instagram
    イメージを中心とした写真や動画を投稿することができます。Instagram広告として、投稿、ストーリー、IGTV、ショッピング機能などのプロモーションができます。
  • Twitter
    ツイートを行うことができます。Twitter広告として、ツイート、アカウント、ウェブサイトカード、リスト、検索キーワードなどのプロモーションができます。
  • LinkedIn
    プロフィールや投稿を行うことができます。LinkedIn広告として、Sponsored Content、Sponsored InMail、Text Ads、Dynamic Ads、Conversation Adsなどのプロモーションができます。
  • YouTube
    動画を投稿することができます。YouTube広告として、TrueView In-Stream広告、TrueView Video Discovery広告、Bumper広告、マストヘッド広告などのプロモーションができます。

これらのソーシャルメディアの広告掲載費用は、広告の種類や広告掲載期間、表示される場所などによって異なります。

広告費用は、広告の目的や予算に合わせて設定することができます。

広告掲載費用の詳細については、各ソーシャルメディアの広告料金表を参考にするか、広告運用代行サービスを提供する代理店に問い合わせることが必要です。

税理士紹介会社・税理士向けポータルサイトに登録する

契約に繋がるまでの期間 数週間から数ヶ月程度
費用 無料から数十万円程度
メリット そのサイトを利用するユーザーからのアクセスが期待できる。
自社での集客と比較して、獲得するまでの期間が短くなる可能性がある。
デメリット 競合が多いため、他の集客手法と組み合わせる必要がある。

税理士紹介会社・税理士向けポータルサイトについて

顧問先を増やすために税理士紹介会社や税理士向けポータルサイトに登録する場合、掲載に費用が発生することがあります。

掲載費用については、掲載するサイトやプラン、掲載期間などによって異なります。

掲載費用の金額は、年間数万円から数十万円程度の費用がかかることが一般的です。

また、一部のサイトでは、成約報酬型の仕組みを採用しており、顧客が紹介会社やポータルサイトから紹介された税理士に依頼した場合にのみ、成功報酬が発生する場合があります。

このような場合、掲載費用は発生しない代わりに、新規で獲得した顧客の年間の顧問料の50%~80%を支払う必要があります。

初期に掲載料を支払うか、新規顧客を獲得した後に支払うかを検討することが大切です。

また、掲載するサイトの評判や実績を調べ、効果的な掲載先を選ぶことも重要です。

知人や顧客に紹介してもらう

契約に繋がるまでの期間 即日から数ヶ月程度
費用 無料
メリット 紹介者との信頼関係がある場合、成約率が高いことがある。
デメリット 定期的に新規顧客を獲得することができない。

交流会に参加する

契約に繋がるまでの期間 即日から数ヶ月程度
費用 無料から数万円程度
メリット 専門的な知識やスキルをアピールできる。
参加者から直接ニーズを聞き取れるため、ニーズに合わせたアプローチができる。
人脈の拡大につながる可能性がある。
デメリット 信頼関係を作るまでに費用や時間がかかる可能性がある。

顧問先を増やすために参加すると良い交流会は

  • 商工会議所のイベントや交流会
    地元の商工会議所が主催するイベントや交流会に参加することで、地域の事業者とのネットワークを広げることができます。また、商工会議所が主催するセミナーに参加することで、ビジネススキルの向上や最新の情報を得ることができます。
  • NPO法人や地域団体の交流会
    地域のNPO法人や地域団体が主催する交流会に参加することで、地域の課題やニーズを知ることができます。また、地域の事業者とのつながりを深めることができるため、新規の顧問先の獲得につながる可能性があります。
  • 業界団体のセミナーや交流会
    自分が所属する業界団体が主催するセミナーや交流会に参加することで、業界の最新情報を得ることができます。また、同業他社との交流もできるため、業界内でのネットワークを広げることができます。
  • オンラインの交流会やセミナー
    近年はオンラインでの交流会やセミナーが増えています。オンラインならば場所や時間に制限されず、様々な地域や業界の人と繋がることができます。オンラインの交流会やセミナーに参加することで、より多くの人とつながることができます。

参加する交流会やセミナーは、自分が得意とする業務や興味のある分野、自分が所属する業界などに合わせて選ぶと良いでしょう。

また、交流会やセミナーに参加する前には、自分の目的や参加することで得られるメリットを明確にしておくことも大切です。

飛び込み営業、テレアポをしてみる

契約に繋がるまでの期間 数週間から数か月程度
費用 交通費や通信費
メリット 直接お客様のニーズを聞き取れるため、ニーズに合わせたアプローチができる。
デメリット 飛び込み営業の場合は、訪問先によっては拒否される場合もある。
テレアポの場合は、相手の忙しい時間帯にかけると相手に嫌悪感を与える場合がある。

飛び込み営業、テレアポとは

飛び込み営業は、直接顧客を訪問する手法であり、テレアポは電話を通じてアプローチする手法です。

どちらの方法も効果的な顧問先の獲得につながる可能性がありますが、効果には個別の要素や状況による変動があります。

飛び込み営業やテレアポを行う際には、以下のポイントに注意することが重要です。

  • 相手のニーズを理解する
    顧客に対して、その企業や個人のニーズや課題を把握することが重要です。それに基づいて、どのようなサービスやアドバイスを提供できるかを明確に伝えることが必要です。
  • 短い時間で興味を引く
    飛び込み営業やテレアポでは、相手の興味を引くために短い時間内で自己紹介やサービスの特徴を説明する能力が求められます。具体的かつ分かりやすいメッセージを用意し、相手にアピールすることが重要です。
  • フォローアップを忘れない
    顧客とのコミュニケーションは一度のアプローチだけで終わらせず、定期的にフォローアップを行うことが重要です。関心を持ってくれた顧客に対しては、後日の面談や追加情報の提供などを通じて関係を深めていくことが大切です。

飛び込み営業やテレアポは効果的な手法の一つですが、すべての顧客に対して成果が出るわけではありません。

反応が得られないことや断られることもあるかもしれません。

その場合でも、諦めずに他のアプローチ方法やマーケティング戦略を検討し、柔軟に対応することが重要です。

また、個人情報保護法や営業に関する法律など、関連する法規制にも十分な理解を持つことが必要です。

適切なマナーや倫理を守りながら営業活動を行うことを心掛けましょう。

最後に、営業活動においては「長期的な視点」を持つことも重要です。

顧問先を増やすためには、一時的な努力だけではなく、長期的なビジョンを持ち、着実な成果を上げるために取り組むことが重要です。

飛び込み営業やテレアポは確実に成果を上げる手法ではありますが、同時に効果が出るまでには時間と努力が必要です。

地道な努力と正確な情報提供を心がけることで、顧問先の増加に成功する可能性が高まります。

営業代行サービスを活用する

契約に繋がるまでの期間 数か月程度
費用 数十万円から数百万円程度
メリット 専門的な知識や経験を持つプロの営業チームが集客を代行するため、
自社で集客をする場合よりも効率的な集客が期待できる。
自社で集客をする場合に比べ、人件費や広告費の削減が期待できる。
各種補助金の対象
(実績:小規模事業者持続化補助金を活用して費用を3分の1程度に抑えることができる。)
※下記の「税理士先生の声」参照
デメリット 依頼する企業によって質の差があるため、信頼できる営業代行サービスを選ぶ必要がある。
費用がかかるため、ROIが必ずしも高いとは限らない。

税理士の業務に専念しながら顧問先を増やす方法

税理士業務に専念する一方で、事務所の収益を増やすためには顧問先の獲得が欠かせません。

しかし、日常業務の忙しさや時間の制約から、効果的な営業活動を十分に行うことが難しい場合もあります。

そこで、営業代行会社を活用することで、効率的に顧問先を増やす方法があります。

営業代行会社は、税理士業界に精通した専門知識と経験を持ち、あなたの事業に合わせたカスタマイズされたサービスを提供してくれます。

営業代行会社は顧客開拓やアポイントメント設定などの営業タスクを代行し、あなたは専門業務に集中することができます。

営業代行会社を選ぶポイント

  • 専門知識と経験
    営業代行会社が税理士業界に精通しており、顧問先の獲得において成功した実績を持っているか確認しましょう。税理士業界のニーズやターゲット顧客を理解し、効果的な営業戦略を提供してくれることが重要です。
  • カスタマイズ可能なサービス
    あなたの事業やニーズに合わせて柔軟にサービスを提供できるかどうか確認しましょう。営業代行会社があなたのビジョンや目標に共感し、それに基づいたカスタマイズされた営業プランを提供してくれることが望ましいです。
  • 透明な報告と成果分析
    営業活動の進捗状況や成果を定期的に報告してくれる会社を選ぶことが重要です。進捗レポートや成果分析を通じて、営業代行会社の取り組みや効果を把握し、必要に応じて戦略の調整や改善を行うことができます。

営業代行会社を利用することで、効果的な営業活動を実現し、税理士事務所の顧問先を拡大することができます。

専門知識と経験に基づいた営業戦略、効率的な営業活動の代行、拡大された営業ネットワークの活用など、営業代行会社のメリットを活かすことで、より多くの顧問先を獲得できることでしょう。

来い顧問ドットコムが、貴所の新規顧問先の開拓をサポートします!


来い顧問ドットコム

お知らせ:会計事務所博覧会2023(2023年8月3日・4日開催)に出展いたします。

来い顧問ドットコムがご提供する、完全成功報酬型の顧問先獲得アポイントサービスとは?

完全成功報酬型の顧問先獲得アポイントサービスとは税理士先生に会ってお話を伺いたいという、企業、個人事業主へのアポイントを「来い顧問ドットコム」が営業代行します。

そのアポイント件数を保証するサービスです。

来い顧問ドットコム

アポイント件数の保証とは法人の代表、個人事業主へ会えることをお約束するサービスです。

他の営業代行業者との料金比較

来い顧問ドットコムと、他の営業代行業者との料金比較です。(平均200コールで1件)

特徴 1件単価
来い顧問ドットコム アポが1件取れるたびに成功報酬金額が発生。
何件電話してもアポイントに対する成功報酬のみ。
アポイントが顧問契約になった場合でも別途費用無し。
スタンダードプランでアポイント1件4万5千円
顧問契約時に追加費用は一切なし
成功報酬型なのでアポイントが取れなければ返金保証。
コール課金型 アポインターが1回電話をする毎に費用が発生する料金形態。
何件アポイントが取れてもコール課金で計算。
受付NGや担当者不在などの場合も1回としてカウント。
1コール100円~300円が相場。
200コールして1件の確立なので、2万円~6万円
アポイント保証がないので取れない場合あり
同業他社 アポが1件取れるたびに成功報酬金額が発生。
何件電話してもアポイントに対する成功報酬のみ。
アポイントが顧問契約になった場合、別途費用有り。
アポイント1件5万円前後+顧問契約時さらに5万円前後
成功報酬型なのでアポイントが取れなければ返金保証。

突然ですが、営業代行と聞くと不安や疑問を抱えていませんか?

税理士先生

・営業は苦手だけどちょっと。。。
・効果がわからないものにはお金を払いたくない!
・税理士紹介会社は価格が高いし魅力のない会社を押し付けてくる!
・税理士紹介会社の紹介で顧問契約したが1期で契約終了となり結局赤字になった!


来い顧問ドットコム

先生!お任せください!
「来い顧問ドットコム」は数十年かけて蓄積された営業ノウハウと独自に入手する法人リストや新規設立法人リストを使いアポイントを取り、直接先生方に面談して頂きます。その営業効果をムダにしないための特徴が「来い顧問ドットコム」にはありますのでご紹介します。

営業効果をムダにしない5つの特徴

  1. アポイント件数が保証されるプランがある
  2. 欲しくない業種を省く・地域限定などの希望ができる
  3. 直接面談できるので会社の様子や社長の人柄を見れる
  4. アポイント代金以外かからないので自由に顧問料金の設定ができ別案件も期待できる
  5. アポイント訪問時プロの営業マンが同行もできる(関東対象別途オプション)

ご利用事務所数:1,000事務所以上、サービス利用継続率:75%と大変ご好評をいただいております!

税理士先生の声

来い顧問ドットコム

先生、いつもご利用ありがとうございます。

公認会計士・税理士事務所I&Iパートナーズ様

石橋先生
石橋先生

10年前から定期的に使用し、顧問先企業が増え続けています。自分で訪問が可能なので、相続やM&Aなど、顧問獲得以外にも活用できます。面談に自信がある先生には効果的です。

石田税務会計総合事務所様

石田先生
石田先生

2017年の会計事務所博覧会で担当の片倉さんと出会ってから継続的に活用しており、事務所拡大に欠かせない存在です。銀行出身の強みを生かして成功報酬型の来い顧問プランでアポイント取得をお願いしてます。

渡部薫夫税理士事務所様

渡部先生
渡部先生

2018年来い顧問さんからのFAXDMをきっかけに依頼しております。効率を重視したいので大体年間200万円程度日数保証型のレンタルプランにてお願いしており、良いとき、悪いときありながらも継続することで大口契約に繋がってます。

原田会計事務所様

原田先生
原田先生

2020年コロナ化で困っている中小企業が多いタイミングで、融資サポートや記帳代行も対応可能な強みを生かして成功報酬型の来い顧問プランで訪問し続け、約50%近い契約率を維持してます。

株式会社 未来サポート様

尾島社長
尾島社長

知人の紹介で来い顧問さんの存在を知っていて、会社設立時よりお世話になってます。弊社が融資や補助金に特化しているので、要望可能な日数保証型のレンタルプランを活用してます。テレアポの経験ないですが、対面営業は得意なので大変効率的です。

佐藤一成税理士事務所様

佐藤先生
佐藤先生

税界タイムスを見て来い顧問さんを知りました。営業代行会社他にもある中で会計事務所専門に2010年より継続していることが決め手となり、レンタルプランを継続中です。訪問初日に顧問契約が決まることもあり、アポイントを楽しみにしております。

株式会社 フリーウェイジャパン様

井上社長
井上社長

来い顧問さんは創業時からのお付き合いで、弊社クライアントのお客様をご紹介しアポイントサービスをご活用頂いたところ「顧問先拡大に貢献してもらった」と大変喜んで頂きました。10年以上継続利用してる先生もいらっしゃいます。

リーパル会計事務所様

リーパル
リーパル

来い顧問さんのホームページを見て気になっていたので2022年レンタルプランでスタートして、15日間で5件のアポイント中1件、約100万円の顧問契約になったので、その後機動力やDX化推進の強みを生かして、件数勝負の来い顧問プランに切り替えて継続中です。

岩澤会計事務所様

岩澤先生
岩澤先生

今まで依頼した営業代行会社は殆ど顧問契約に繋がらず、会計事務所ガイド2022掲載のタイミングで来い顧問さんの存在を知ったのでレンタルプランで依頼しております。結果が楽しみです。

合同会社ナセナル様

ナセナル
ナセナル

補助金の申請を代行していた事務所での経験を生かし、自分で小規模事業者持続化補助金を申請し受理されてレンタルプランで営業代行を依頼しております。申請からおおよそ2~3ヶ月程でアポイント開始となりました。立て替えはありますが3分の1程の実質負担で済みますので大変お勧めです。

プラン紹介

  • (スタンダードプラン)
    来い顧問

    450,000円~

    アポイント保証

    スタンダードプランなら10件の顧問先見込み企業へのアポイントに訪問しお会いできます。

  • (おすすめ)
    日数レンタルプラン

    450,000円~

    専属アポインター稼働保証

    アポイント内容重視型。顧問契約率が高く内容で勝負。1番人気のプランです。

  • (その他プラン)
    新設法人GOGOプランなど

    600,000円

    設立1年間近の企業限定で
    専属アポインター稼働保証

    設立1年間近の企業に絞って専属アポインターが稼働。顧問契約率が高い。

資料請求・お問い合わせ

来い顧問ドットコム

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